2001-05-24 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
このような状況を踏まえまして、本年の二月でございますが、いわゆる建設請負業者等からの社会福祉法人に対する寄附というのが今まで行われていた、それも多額の寄附が行われるというのは、しかもその社会福祉法人を建設した建設会社から多額の寄附が行われているのは、それがたとえ純粋な気持ちでやったんだというふうに言われましても、しかしそこはそういうふうには見られないというふうに思いますので、こうしたケースに対します
このような状況を踏まえまして、本年の二月でございますが、いわゆる建設請負業者等からの社会福祉法人に対する寄附というのが今まで行われていた、それも多額の寄附が行われるというのは、しかもその社会福祉法人を建設した建設会社から多額の寄附が行われているのは、それがたとえ純粋な気持ちでやったんだというふうに言われましても、しかしそこはそういうふうには見られないというふうに思いますので、こうしたケースに対します
その場合に、先ほどから責任の所在等が、請負業者等がありますので、そういう責任の所在も明確にする必要があるんではないかということは審議の過程でわれわれも痛感しているところでございますので、それらの点を明らかにすることによりまして、できるだけ市町村が経済的にそれらのこれから大事な事務を遂行できるように、国として、厚生省としましても関係各省の協力を得ながらできるだけやってまいりたい、こういうことでございます
いま先生のおっしゃいますように、残念ながら不幸にして事故が起きた場合に非常に大きなものをといいますか、死亡事故あるいは重傷等については、私どもも個々に直接元請をしている請負業者等をよく指導いたしまして、長く不幸が続かないようにというふうに処置をいたしております。
○内田説明員 多少行き違いがあって感情的になっておられるようでございますし、その辺も含めまして、今後、現場の国鉄職員並びに起業者、請負業者等も誠意をもってやるように指導いたします。 なお、この件につきましては、今後の処置等につきまして地元の皆さんと十分話し合いをして、円満に解決いたすように、今後現地を指導してまいりたいと思います。
そこでこれは、大阪瓦斯であるとか、あるいはまた、地下鉄工事をやった請負業者等の責任であるということだけで、事足りるということにはならぬと私は思う。やはり国としてどうするのか。これは大阪市が責任を持つという形になってくるのかどうか。いずれにいたしましても、通産省としてはこれに対するところの責任を持つ立場になろうと思いますから、国家賠償という形になるのかどうか。
○住政府委員 これも四十一年の十一月現在の数字によりますと、先ほど申しましたように、軍関係雇用者が約四万人強、そのうち本土の間接雇用に該当する者約三万人、その他米国の請負業者等に雇用される者が約一万三千人、こういうことになっております。
ただ、東名が開通いたしましてから非常にいろいろな方から御注意等もございますので、われわれとしては、サービスエリアの運営が品物がよくて適正な価格で、しかもサービスがよく清潔である、こういう四つのことをモットーにいたしまして、現地の請負業者等を集めては自粛をお願いする。あるいは、ときどきは当方からあるいは施設協会から係員が参りまして現地で点検をしておる、こういうような措置をとっております。
その場合に地元の請負業者等でやらせようとしたら、地元の請負業者がやることは許さない。あくまで東鉄工業でなければならない。そうすると、東鉄工業は地元の建設業者よりもはるかに高いのですよ。こういうことをどこへいってもやっているんですよ。たとえば東鉄管内では、ほとんど仕事をやっているのは東鉄工業でしょう。しかもこの東鉄工業には、国鉄のかつての首脳部がみな出ていますよ。
現地ではこれが対策として、国鉄、 請負業者等関係者が山陽新幹線工事局安全連絡協議会を、また、住民代表、学校長、ＰＴＡ、国鉄、請負業者、市当同等で組織する山陽新幹線建設工事安全対策協議会を設け、総合的な安全対策を樹立し、推進いたしておるのであります。 そのおもな対策として、一、運搬路を指定し、安全管理を集中的に行なう。二、学童、生徒の登校時における自動車の運行を規制する。
現在のところ、まだ国の全体的な公共事業などが流れて出ませんから、いまのところは、その土木建築の請負業者等からの地方市中銀行に対する資金の需要というものが始まっておりません。そういう関係で、現状においては、私はそれほどまだ顕著にこの縁故債の消化がむずかしいというような姿は出てこぬと思いますが、まず大体七月ごろになりますると問題になるのじゃないか。
すなわち、引き揚げ者の在外資産に対する補償、戦災者に対する補償、軍需会社に対する補償金、陸海軍納入物資の代金、土木請負業者等の工事代金、沈没した船舶に対する保険金、さらに個人や法人の企業整備の補償金などがそれであります。
○豊原説明員 仰せのように、工事に伴う安全確保ということは非常に重大な問題でございますので、部内におきまして、部内の監督に当たる職員の安全に対する教育ということと同時に、部外の実際に現場で工事をやる請負業者等につきましても、列車の安全に対する十分な教育を要請し、また指導をしているところでございます。
○福永委員長 なお、この際おはかりいたしますが、昨日、第二議員会館建築の起工式が行なわれまして、いよいよ工事にかかることになった次第でありますが、現在旧会館におられる議員各位の不便を考え、来年九月に予定されておりまする完成時期については、特に建設省及び請負業者等を督励いたしまして、工事の促進をはかることを特に申し合わせたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第三には、当時の土木請負業者等の工事代金、第四には、沈没した船舶に対する保険金、この中には漁船までが含まれていることは御承知のとおりであります。第五には、個人や法人の企業整備の補償金、これは一体どうなっているか。第六には、五万円をこえる建物疎開の補償金、これは一体どうなっているか。第七には、戦時保険によりまして、保険金が法人は一万円、個人は五万円で切り捨てられている。
そういうところで請負業者等と、贈賄側があり収賄側があるということでありますから、その起きた内容が、一般刑事事件と比較して、それらの行為というものが、非常に憎むべき行為であるか、あるいは多少情状酌量のできるようなものであるか。
かと言って、これは申し上げる必要もありませんけれども、大臣もそういうことはやろうと言っていないのですから、第三者いわゆる労務請負業者等に請け負わせるということは、これも離職者の身分の保障、それからいわゆる安定した職場というものが確保されることには実はなって参りません。ですから、これは政府も考えていないようでありますけれども、私どももそういうことはやってはならぬと考えております。
請負の関係でありますが、これは公団内部に請負業者等審議会というものを設けまして、役員とそれから支所長及び関係の課長で、各請負業者の実績その他をこまかに見まして、あらかじめ格づけしておるわけでありまして、その中から指名をいたしまして指名競争入札に付するわけであります。
○山崎政府委員 土木事業等につきまして、世界に例があるかどうかということは、ちょっと寡聞にして存じていないのでありますが、公団が機械を持ちまして、それをたとえば請負業者等に貸与するというようなことが、この工事を実行する上においてきわめて重要不可欠のものだというふうにも考えられないのであります。
もし極端に言えば、あるいは工事をやっている請負業者等に対して実力をもってそれを阻止するというようなことにでも発展いたしますれば、これは重大な社会問題になる。私はそういうことはなるべく避けて円満に解決の歩を進めるべきであると思うのです。そこで今後の処置をどうするかという問題が関係者間において円満に妥結いたしまする間工事は直ちに中止を命ずるということが当然の私は役所の措置であろうと思う。
しいてこれを申し上げることは、さっき大臣のお言葉の中に、こういう場合には解約するという面が少なくなるだろうけれども——ということは、逆に言うと、やはり解約することもあり得る、そういうことの感じを強く与えてしまうので、その点を、私が申し上げたように、そうした工事期間、あるいは工事の内容というものに対して、事業会社、請負業者等に、あるいは特にこの場合、工事保証人に対して、何かしら抜け道、裏を作ってやってしまうというおそれが